小池都知事率いる「希望の党」が、衆院選公約にベーシックインカムを掲げてきました。

ようやく、お題に上がったかというのが正直なところです。

既に世界各国で、国レベル地方レベル、民間レベルとさまざまなレベルで、ベーシックインカムのパイロットプログラムが行われています。

日本国内でも、一部の民間団体でテスト的に行っているところもでてきました。

ここ数年、ベーシックインカムが取りざたされているのは、これから本格化するコンピュータ社会への対応のためです。

そうした背景を理解していれば、仮にベーシックインカムで10万円支給されても、「10万円も増えて贅沢できる」なんて思う人はいないでしょう。

世の中にコンピュータがどんどん組み込まれていくと、社会はどんどんオートメーション化、そして、無料化になっています。

駅の自動改札機のように、わざわざ人を介さなくても社会が回る仕組みになっていくわけです。

コンビニは、Amazon Goや中国のMoby Martのように、無人の店が当たり前になっていきます。

タクシードライバーを始め、公務員、教員、そして中間管理職など、いまある職業、技術、業種は遅かれ早かれなくなるか、コンピュータ化していきます。

ベーシックインカムは、そうした背景に備えての制度です。

ベーシックインカムによる支給額は、最低限の生活保障の金額です。

それを考えると、いま住宅ローンのような多額の借金をしている人は、ちょっと今のうちに策を講じておいた方がいいと思います。

その策は、ローンそれ事態の対処方と、いまの仕事・働き方です。

仕事は、会社の経営者やご商売をされている人ように、「仕事をつくった」側の人は、まだいいのです。

なぜなら、オートメーション化進んだ時、必要に応じて人員削減しコンピュータを導入すればいいからです。

一方、雇われている側の従業員は、人員削減の対象者なので困ってしまう。

なので、この過渡期に間に、2足・3足のわらじを作っておくことが大事になってきます。

今から作っておけば、変化の波が来ても流されず済むからです。

自動車が、これから自動運転になっていくと言う時代に、教習所の教官になりたいだとか、タクシードライバーになりたいなんていう人はいません。

ベーシックインカム制度は、公務員削減は必須です。そんな中、公務員試験を受けておこうといのもナンセンスな話です。

当然のことながら、こうした先を見据えた上での選択が必要になるわけです。

過去の産業革命同様、第四次産業革命により、これまでの旧態依然のビジネスモデルは間違いなく崩壊していきます。

この想像もつかない大変革時代に適応していく為にも、必要な情報を得ながら次の準備をしていくのが、この過渡期なのだと思います。

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