ヨーロッパのシリコンバレーと言えば、エストニア。

およそ134万人程度の小国では、すでに3年前からe-Government(電子政府)が作られ、国民は国発行のSIMによって、あらゆる行政サービスをスマホ1つで受けられる環境が出来上がっています。

また近年は外国人向けサービス(e-Residency)として、外国人がオンライン上で電子国民として登録ができ、エストニア国民と同様の行政サービスが受けられ、法人登記も可能です。

そんなエストニアが属するEUは、現在金融危機がいつ起こってもおかしくない状況になってきました。

 

周知のとおり、ヨーロッパ最大手のドイツ銀行の負債額は、およそ260兆円。これは2008年に破綻したリーマンブラザーズの負債額64兆円の約4倍。ドイツ銀行は、いまやいついってもおかしくない状況だと、投資家ジム ロジャースも警告を発してます。

実質破綻状態であるスペインそしてイタリアの各銀行が先にいくか分かりませんが、いずれにしても、ドイツ銀行のような大手の銀行が破綻すれば、その余波は世界に広がり、現金融システムの崩壊の可能性があるということです。その影響か、ドイツ第2位のコメルツ銀行は、2016年から1万人規模のリストラおよび配当の停止を行っています。

EUでの金融危機および国の破綻危機の流れを見ていると、まずギリシャ、スペイン、イタリアといった経済弱国が傾き、そして、次にそれらの国をドイツのような経済強国が救済することによって、強国も傾くということが見えます。

といった一連の流れを俯瞰的に見れば、このEUの仕組み、すなわち自国通貨の強い国と弱い国の通貨を統一通貨(ユーロ)にするというやり方が、結果ではなく最初からこうなる仕組みになっていたともみえてしまうのです。

世界各国の中央銀行が民間企業であることは、誰もがご存知のことですが、NWOの思惑を考えれば、ECB(欧州中央銀行)もまた、その目的で設立するためにわざわざEUができたのでしょうか?

量子ネットワーク5Gといった環境が整い始めている一方で、従来の金融システムが崩壊寸前であるように、今までの常識が通用しなくなったいま、時代の過渡期をサバイバルするためにも、お金はできる限り通貨の基本であるゴールドにしておくことが最善の策だと思うのです。ハイパーインフレや国の破綻があったジンバブエやアルゼンチンで、ゴールドに変換しておきサバイバルできた一部の人たちのように。

 

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